地域の学校に子どもを入学させる

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公立の小中学校への就学手続きは、住んでいる市区町村の教育委員会が担当します。先に転入届を出して住民登録を済ませ、そのうえで就学の相談に行くのが順序です。 外国籍の子どもは日本の義務教育の対象ではありませんが、保護者が希望すれば公立学校に受け入れられ、授業料と教科書は日本国籍の子どもと同じく無償です。給食費、教材費、制服代などは別途かかります。就学を希望する意思を、教育委員会に明確に伝えてください。 通う学校は住所によって決まるのが原則です。日本語の指導が必要な場合、日本語指導の担当者や取り出し授業を用意している自治体もあるため、就学相談の際に必ず確認してください。対応の手厚さは自治体によってかなり差があります。 入学前には、健康診断、学用品の準備、通学路の確認などがあります。保護者が参加する行事や当番が想定されている学校も多く、年間予定は入学説明会で配られます。 編入学の場合は学年の途中でも受け入れられますが、前の学校の在学証明書などを求められることがあります。何が必要かは教育委員会に確認するのが確実です。